2014年8月1日から商工会等も地域団体商標を出願できます（平成26年特許法等の一部を改正する法律）。 | 弁理士法人日栄国際特許事務所

弁理士　田口　健児

「平成26年特許法等の一部を改正する法律」により、地域団体商標の出願人の範囲が拡充されます。

＜地域団体商標の登録主体の拡充＞

【背景】

1.　現行制度上の登録主体は事業協同組合等のみだが、近年、商工会、商工会議所及びNPO法人も新たな地域ブランドの普及の担い手となっている。

2.　こうした新たな地域ブランドについても、商標権を取得することができれば、

　　①地域ブランド自体の価値向上につながるとともに、

　　②無関係な者がその地域ブランドをかたった「まがいもの」が出回った際にも、差止めや損害賠償の請求といった権利行使が可能となる。

【具体的な改正内容】

地域団体商標の商標登録を受けることができる者に、

①商工会、

②商工会議所及び

③特定非営利活動法人（NPO法人）並びに

④これらに相当する外国の法人

を追加する。

【地域団体商標の例】

♦　現行の地域団体商標の登録例

♦　益子焼（益子焼協同組合）

♦　大間まぐろ（大間漁業協同組合）

【普及が進む地域ブランドとその担い手の例】

♦　商工会：東京都福生市の「福生ドッグ」（福生市商工会）

福生市商工会ホームページから

♦　商工会議所：群馬県伊勢崎市の「いせさきもんじゃ」（伊勢崎商工会議所）

いせさきもんじゃ公式ホームページから

♦　商ＮＰＯ法人：香川県小豆島の「小豆島オリーブオイル」（ＮＰＯ法人小豆島オリーブオイル協会）

小豆島町役場ホームページから